トランプ大統領の政策公約をわかりやすくまとめてみた

新アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏、激戦の選挙戦を制してこれからのアメリカという大国を担っていくことになります。

トランプ氏は、オバマ元大統領の行ってきた成果である、オバマケアや気候変動政策、イランとの核取引などの一部を廃止する予定について言及していました。大波乱の幕開けとなるのでしょうか。

今回は、ドナルド・トランプ大統領が大統領の就任前にアメリカを変えるために行おうとしていた選挙演説時の政策についてざっくりまとめていきたいと思います。

トランプ氏の公約はアメリカを変えることができるのか？

大統領選の中で数々の公約を発言してきたトランプ氏、行うべき政策としてあげていた内容がなかなか過激だったのでまとめてみました。

1.貿易についての見直し

• TPP加入反対問題

トランプ氏はこれまでにオバマ氏が行った日本と他の10カ国との間にあった太平洋パートナーシップ協定(TPP)の加入に反対意見を持っている。

• NAFTA協定再検討問題

メキシコとカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の根本的な変更を要求している。加盟国であるカナダとメキシコとの間にある、20年以上前のNAFTAの取り決めについての再交渉を最優先課題として挙げている。

• 中国との関税設置

トランプ氏が通貨価値を操作したとして非難されたことで、中国との貿易戦争の狼煙をあげ、中国には厳しい関税をかけると言った。大統領として、大きな権限を持っているこの件に関しては、トランプ氏は議会の承認なしに貿易政策を大きく変えることができるので関係が危ぶまれそうです。

2.外交政策について

• 一つの中国政策の支援を見直し

トランプ氏は、40年近くも存在してきた中国の「One China」を主張する政策に対してのアメリカが支援することについて、再検討することを挙げていて、中国が反政府勢力と主張している台湾に対する緊張を緩和していくように計画している。

• 核を持つのは反対じゃない

オバマ元大統領が任期中、核兵器のない世界のビジョンを掲げていた一方で、トランプ大統領は、日韓両国に核兵器を開発する必要性を明かした。また、イスラム共和国が核兵器を手に入れることを阻止しようとしているイランとのオバマ大統領の議論は、考え直した方がいいと述べています。

ロシアの大統領であるウラジミールプーチン大統領とのより緊密な関係を示しながら、トランプ氏は、NATO同盟国への米国の条約へのコミットメントに疑問を持っている。私が驚いたのは、トランプ氏がNATOを「時代遅れ」言って、EUを「ドイツの乗り物」として否定した上に、プーチン大統領とメルケル首相を潜在的に疑いのある同盟として評価付けしたことです。

なかなか、言えないよ、亀裂入ってしまわないのでしょうか。もう少し慎重になるべきではないでしょうか。

3.健康問題について

• オバマケアは必要ない

トランプ大統領の優先事項は、オバマ氏が署名した医療改革を廃止することです。トランプ氏は「全くもって完全な災害である」言っています。彼は法案が廃止されると同時に新しい措置に取って代わられることを約束し、その変更はすぐにできるだろうと。

そんな簡単に撤廃してもいいのでしょうか、確かにオバマケアには、普通に会社で保険に加入している人からすると「保険料は高くなるのに内容が悪くなる」といったデメリットが騒がれ、中流階級以上の国民からは賛同が少なかった。しかも、強制加入であり入らない場合は罰金といった仕打ち。賛否両論なんです。

低所得層からの指示は厚かったようです。

オバマケア

アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネーム。保険に加入していない人でも職場を通じて自分の保険を買うことができるようになり、保険会社は持病を抱えている人の保険加入を断ることはできないし、医療費が巨額になったからといって加入している保険のプランから追い出されることもない、保険金の支払に上限を設けることもできない。大きな病気や事故でこの上限を超えた費用がかかる場合、その分は全額、医療保険が負担することになる。

引用（http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/16/obamacare-question_n_4106162.html）

4.アメリカの再建について

• 変更すべき税制について

新大統領は、ロナルド・レーガン以来最大の税制革命を約束しており、全面的に税金を削減することで経済成長を実現すると約束した。同氏は、アメリカの企業は税収で15％以上を支払うことはないとし、現在の最大35％の税率と比べた。

• 価値ある雇用の創出

オバマ大統領時代には、GDPがゆっくりと増加したため、何百万もの雇用が創出されました。 2009年10月に10％をピークにして失業率は4.7％に下がっていました。そうはいっても、米国の金融危機以来のアメリカ人家庭の平均資産値は2007年の137,955ドルから2013年には82,756ドルへと急激に減少しており、未だ回復しきってはいない。

さて、言うは易しとゆう言葉もありますが、このような政策を実現させるためにとんなアクションを取るのでしょう。これによって引き起こされるのが外交での関税だったりした場合は、ここ日本に対しても大変な影響がありそうです。

参考（https://www.washingtonpost.com/news/the-fix/wp/2016/08/31/5-charts-that-perfectly-explain-the-rise-of-donald-trump/?utm_term=.83df418d759b）

さて、言うは易しとゆう言葉もありますが、このような政策を実現させるためにとんなアクションを取るのでしょう。これによって引き起こされるのが外交での関税だったりした場合は、ここ日本に対しても大変な影響がありそうです。

5.最高裁判所について

• 最高裁判事の推薦

アメリカの多くの政治家から見て、これはトランプ氏の最大の勝利であるとも言われた。共和党がオバマ大統領の推薦した代理人の任命を却下したため、昨年のAntonin Scaliaの亡き後、この最高裁判所の職位には空席があった。

トランプ氏は現在、最高裁判事を任命するチャンスがあります。このことがこの先にどんな影響を与えていくのでしょうか....。

6.アメリカの抱える移民問題について

• メキシコ国境に壁を作る

これはキャンペーンのほとんどの情熱を盛り上げた問題であり、トランプ氏はメキシコの国境に壁を作るという公約にはかなり思い入れがあるよう…。

イスラム教徒移民の禁止と1,100万人の無許可移民の追放などについても言及していましたがどうなるのでしょうか。

7.温暖化などの気候変動について

• 気候協定のいったんリセット

トランプ氏は彼の財産の一部を使ってまで行動を起こそうとしているほどにこの件に熱心であるらしい。トランプ氏はかつて、地球温暖化は中国がアメリカを真似るために引き起こしたことだと発言していて。また「大量の人間が大量の富を得るのは詐欺だ」とも言っていたようです。付け加えたのは「私はまだオープンである。誰が知っている」

参考（http://www.telegraph.co.uk/news/0/donald-trumps-policies-seven-charts-prepares-inauguration/）

これはなかなかの迷言でしょう（笑）経済が変な方向に進まないことを願うばかりです。

まとめ

こうしてみるとやはりなかなかの激しめな改革を進めよう公言していますが、一体どこまで現実味を帯びて実行に移していくのでしょうか。恐ろしく壮大な物語になっていくような気がしてなりません。

この中のうち一体どの政策を進めていくことになるのでしょう。外国とは言えアメリカにぴったりと張り付いた日本はこの政策のいくつかによって振り回されてしまうのでしょうか。しかし、これらの政策公約が国民からの指示を受けたから大統領に就任しているわけです、穏やかな政策を行っていた平和主義者として知られる平穏なオバマ氏の政策とはしばらくは比べられることになりそうですね。